有給休暇の取得は法律で保障された労働者の権利です。

有給消化の法的根拠

労働基準法第39条は、6ヶ月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に年次有給休暇を付与することを義務づけています。

繰り越しを含めると最大40日分が残っている場合があります。

使用者には「時季変更権」がありますが、退職日が確定している場合、退職日以降に変更することは不可能です。そのため退職前の有給消化を実質的に拒否することはできません。

シフト制の介護現場での交渉術

管轄の労基署に電話または窓口で状況を説明します。必要に応じて施設に対して行政指導が行われます。相談は無料で匿名でも可能です。

各都道府県の労働局に設置（全国379カ所）。助言・指導やあっせんの制度を利用できます。

原則として有給の買い取りは労基法違反ですが、退職時に消化しきれない有給の買い取りは例外的に認められています。ただし使用者の義務ではなく任意です。