銀行の海外赴任辞令を断って退職する場合のリスクと手続きを解説します。

銀行の海外赴任の実態

都市銀行（メガバンク）や大手地方銀行では、海外支店・現地法人への赴任辞令が出ることがあります。

赴任期間の目安

  • 一般的に3〜5年
  • 地域：ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、上海、バンコク等
  • 単身赴任になるケースも多い

海外赴任を断りたい理由

  • 家族の事情（子どもの教育、配偶者の仕事、親の介護）
  • 語学力への不安
  • 治安や生活環境への懸念
  • 日本でのキャリアを優先したい
  • マイホームを購入したばかり

海外赴任を拒否した場合のリスク

法的な観点

  • 入社時に「全国・海外転勤あり」の条件に同意している場合、原則として拒否は困難
  • ただし、やむを得ない理由（家族の介護等）がある場合は拒否が認められることもある

キャリアへの影響

  • 出世コースから外れる可能性
  • 同期との評価差が開く
  • 「会社の指示に従わない人」というレッテル

退職を選ぶ場合

退職届の書き方

海外赴任拒否が理由でも退職届には「一身上の都合」と書きます。

退職のタイミング

  • 辞令の内示を受けた段階で退職の意思を伝える
  • 赴任予定日の1〜2ヶ月前が目安
  • 在職中に国内の転職先を確保するのが理想

退職せずに解決する方法

  • 地域限定職への転換を申請
  • 家族の事情（介護等）を書面で説明
  • 赴任時期の延期を交渉
  • 短期赴任（1年以内）への変更を相談

国内勤務の転職先

  • 地方銀行・信用金庫（海外転勤なし）
  • 事業会社の財務・経理部門
  • FinTech企業（原則国内勤務）
  • コンサルティングファーム（海外案件はあるが選択可能）

失業保険

自己都合退職の場合、給付制限期間は1ヶ月です（2025年4月改正）。海外赴任命令が事実上の退職勧奨と認められるケースは稀ですが、ハローワークで状況を相談しましょう。