銀行からFinTech企業へ転職する場合のキャリア戦略と退職手続きを解説します。
銀行員がFinTechに注目する理由
- テクノロジーで金融の課題を解決する面白さ
- 年功序列ではなく実力主義の評価
- リモートワーク等の柔軟な働き方
- ストックオプションによる資産形成の可能性
- 銀行のDX経験が直接活きる
銀行経験が活きるFinTechポジション
ビジネス開発(BizDev)
- 銀行との提携交渉で「銀行の内部事情」を理解している強み
- 金融規制の知識が参入障壁を理解するのに役立つ
プロダクトマネージャー
- 銀行業務の課題を熟知している
- ユーザー(銀行員・顧客)の視点を持っている
コンプライアンス・リスク管理
- 資金決済法、銀行法等の規制知識
- 金融庁との折衝経験
営業(エンタープライズセールス)
- 銀行への法人営業経験
- 決裁プロセスを理解している
年収比較
| ポジション | 銀行での年収 | FinTechでの年収 |
|---|---|---|
| 一般職(3〜5年目) | 400〜600万円 | 500〜700万円 |
| マネージャー | 600〜900万円 | 700〜1,200万円 |
| 部長クラス | 900〜1,200万円 | 1,000〜1,500万円以上 |
ストックオプション付きの場合、IPO時に大きなリターンの可能性があります。
退職届の書き方
退職届には「一身上の都合」と書きます。転職先がFinTech企業であることを退職届に記載する必要はありません。
注意点
- 銀行によっては退職後の競業避止義務がある
- 顧客情報・銀行のシステム情報は持ち出し厳禁
- FinTech企業が銀行と取引関係にある場合は慎重に
転職活動のポイント
- 1 ビズリーチ・Wantedlyでスカウトを受ける
- 2 FinTech協会のイベントに参加して業界理解を深める
- 3 IT基礎知識を身につける(プログラミングの基礎、API等)
- 4 転職エージェントはFinTech専門のエージェントも活用
失業保険
在職中に転職先を決めるのが理想ですが、退職してから転職活動する場合、自己都合退職の給付制限期間は1ヶ月です(2025年4月改正)。