銀行の支店統合・閉鎖に伴い退職を考えている方へ、手続きと注意点を解説します。

銀行の支店統合・閉鎖の現状

全国の銀行支店数は年々減少しています。デジタル化の推進により、支店統合・閉鎖は今後も続く見込みです。

統合・閉鎖が決まった場合に起こること

  • 統合先の支店への異動辞令
  • 通勤時間が大幅に増加するケース
  • 役職の変更（ポジションの重複による降格）
  • 余剰人員としてのリストラ対象

退職の種類と判断

会社都合退職になるケース

  • 統合に伴う退職勧奨を受けた場合
  • 通勤時間が往復4時間以上になる異動を提示された場合
  • 大幅な減給を伴う配置転換を提示された場合

自己都合退職になるケース

  • 統合先への異動を断って退職する場合（異動条件が合理的な範囲）
  • 支店統合とは無関係に退職を決めた場合

退職届の書き方

会社都合の場合

「このたび、貴行の支店統合に伴い、令和○年○月○日をもちまして退職いたします。」

自己都合の場合

「このたび、一身上の都合により、令和○年○月○日をもちまして退職いたします。」

失業保険

会社都合の場合

  • 7日間の待期期間後すぐに受給開始
  • 給付日数が優遇される（90〜330日）

特定理由離職者（通勤困難）

統合先への通勤が著しく困難（片道2時間以上等）な場合、退職勧奨を受けていなくても「特定理由離職者」として認定される可能性があります。

退職金の確認

支店統合に伴う退職の場合、以下を確認しましょう。

  • 通常の退職金に加えて上乗せがあるか
  • 早期退職優遇制度の対象になるか
  • 退職金の計算方法（会社都合の支給率は自己都合より高い）

統合後のキャリア選択肢

  • 統合先で継続勤務する
  • 他の銀行・信用金庫に転職する
  • 金融以外の業種に転職する
  • 早期退職制度を利用して退職金を多くもらう