保育士が年度途中で退職するのは非常識？円満に辞める方法と法的根拠

「年度途中の退職＝非常識」は本当か

保育士の世界では「年度末まで続けるのが常識」という暗黙のルールが根強い。しかし結論から言えば、年度途中の退職は法的にまったく問題がない。

年度途中退職の法的根拠

民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思表示から2週間が経過すれば雇用契約は終了する。

有期雇用の場合でも、労働基準法137条により契約初日から1年を経過した日以降はいつでも退職可能。心身の不調やハラスメントは民法628条の「やむを得ない事由」に該当する。

子どもへの影響を最小限にする引き継ぎ

引き継ぎ資料に含めるべき項目

1. 1 クラス全体の保育計画の進捗状況
2. 2 個別の児童記録（発達状況、配慮点、アレルギー情報）
3. 3 保護者対応の記録
4. 4 日常のルーティン（歌や手遊びの定番）
5. 5 行事の準備状況

引き継ぎ期間の目安

園長への伝え方

「ご相談があるのですが」と切り出すと引き止めの余地を与えてしまう。「退職することを決めましたのでご報告です」と結論から述べるほうがスムーズに進む。

年度途中でも退職すべきケース

• 心身の不調が出ている
• パワハラ・モラハラが常態化している
• サービス残業が恒常的で改善の見込みがない
• 労働条件が契約と明らかに異なる

自分の健康を犠牲にして年度末まで耐えた結果、回復に長期間を要するケースは少なくない。