工場の移転や閉鎖が発表された場合の退職手順と、失業保険の扱いについて解説します。会社都合になるか自己都合になるかで、失業保険の条件が大きく変わります。

工場閉鎖の場合

工場が完全に閉鎖される場合、原則として会社都合退職になります。

会社都合退職のメリット

項目会社都合自己都合
給付制限なし1ヶ月
給付日数90〜330日90〜150日
国民健康保険料軽減措置あり通常

退職届は不要な場合も

会社都合での退職の場合、退職届の提出は不要です。会社から「退職通知書」や「解雇通知書」が交付されます。ただし会社が「自己都合で退職届を出してほしい」と言ってきた場合は、絶対に応じてはいけません。

工場移転の場合

工場が別の場所に移転し、そこへの異動を拒否して退職する場合の扱いです。

通勤困難で特定受給資格者になるケース

  • 移転先への通勤が片道概ね2時間以上かかる
  • 転居が必要だが、家庭の事情(介護・子どもの学校等)で転居できない

通勤可能な範囲の移転の場合

通勤が可能な範囲での移転で、異動を拒否して退職する場合は自己都合退職になる可能性が高いです。

退職届の書き方

工場閉鎖の場合

退職届は基本的に不要ですが、会社が提出を求める場合は以下の文面にします。

「このたび、貴社の工場閉鎖に伴い、○年○月○日をもちまして退職いたします」

工場移転(通勤困難)の場合

「このたび、一身上の都合により、○年○月○日をもちまして退職いたします」

退職前に確認すべきこと

  • 特別退職金(割増退職金)の有無と金額
  • 再就職支援サービスの有無
  • 転職先の紹介制度の有無
  • 社宅・寮に住んでいる場合の退去期限

離職票の確認が最重要

離職票の「離職理由」が正しく記載されているか必ず確認しましょう。会社都合のはずが「自己都合」と記載されていたら、ハローワークに異議を申し立てることができます。

まとめ

工場の閉鎖・移転は自分の意思に関係なく起こることです。不利な条件で退職させられないよう、会社都合と自己都合の違いを理解し、離職票の記載内容を必ずチェックしましょう。