退職届・退職願は撤回できる？取り消しの方法と注意点

退職届と退職願で撤回の可否が異なる

まず押さえておくべきなのは、退職届と退職願は法的な性質がまったく異なるという点です。この違いが撤回の可否に直接影響します。

この違いを理解していないと、撤回できると思っていたのにできなかった、というトラブルにつながります。退職の意思表示をする前に、自分が提出しようとしている書類がどちらなのかを必ず確認しましょう。

退職願の撤回（承諾前なら可能）

退職願は合意退職の申込みであるため、会社側がまだ承諾していない段階であれば撤回できます。これは民法の「申込みの撤回」の原則に基づいています。

ただし、「承諾」の判断基準は会社によって異なります。直属の上司が口頭で「わかった」と言った段階で承諾とみなされるケースもあれば、人事部長や役員の決裁をもって承諾とするケースもあります。

このため、退職願を撤回したい場合はできるだけ早く行動することが重要です。時間が経てば経つほど、会社側の承諾が成立してしまうリスクが高まります。翌日には撤回の意思を伝えるくらいのスピード感が求められます。

退職届の撤回（原則不可、例外あり）

退職届は一方的な意思表示（民法上の「辞職の意思表示」）であり、会社に到達した時点で効力が発生します。そのため、原則として一度提出した退職届を撤回することはできません。

ただし、以下のような例外的なケースでは撤回や無効の主張が認められることがあります。

これらの例外に該当するかどうかの判断は難しいため、該当する可能性がある場合は早めに弁護士や労働基準監督署に相談することをおすすめします。

撤回の具体的な手順

退職願または退職届の撤回を決意したら、以下の手順で進めましょう。スピードが重要ですので、迷っている時間はありません。

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   直属の上司に口頭で撤回の意思を伝える

   まずは提出先である直属の上司に、できるだけ早く対面で撤回の意思を伝えます。電話やメールではなく、直接会って伝えるのが望ましいです。「先日提出した退職願（退職届）について撤回させていただきたい」と明確に伝えましょう。撤回の理由も簡潔に説明します。

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   撤回届（撤回願）を書面で提出する

   口頭で伝えた後は、必ず書面でも撤回の意思を残します。「退職願撤回届」や「退職届撤回願」といった書面を作成し、提出日、氏名、撤回の理由を記載します。書面を残すことで、後から「言った・言わない」のトラブルを防げます。

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   人事部門にも連絡する

   退職届・退職願がすでに人事部門に回っている場合は、人事担当者にも撤回の連絡を入れます。退職手続きが進行中であれば、手続きの停止を依頼します。

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   撤回が認められたことを書面で確認する

   会社側が撤回を認めた場合は、その旨を書面やメールで確認しておきましょう。口頭だけの合意では、後から「撤回は認めていない」と言われるリスクがあります。

撤回後の職場での注意点

退職届・退職願の撤回が認められたとしても、それで全てが元通りになるわけではありません。撤回後の職場での振る舞いが、今後のキャリアに大きく影響します。

よくある質問