結婚退職（寿退社）の退職届の書き方

結婚退職の退職届は「一身上の都合」でOK

結婚を理由に退職する場合でも、退職届の退職理由は「一身上の都合」と書くのが一般的です。法的にもこの記載で十分であり、「結婚のため」「寿退社のため」といった具体的な理由を退職届に記載する必要はありません。

退職届はあくまでも退職の意思を正式に伝えるための書面です。結婚の報告や事情の説明は、退職届ではなく上司との面談で行うのが適切です。退職届に詳しい事情を書いても法的な効果は変わりません。

なお、「寿退社」という言葉は広く使われていますが、退職届や公式な書面で用いる表現ではありません。口頭での説明や社内での会話で使う分には問題ありませんが、退職届の文面では「一身上の都合」と記載しましょう。

退職届の書き方・例文（結婚退職の場合）

結婚退職の場合でも、退職届のフォーマットは通常の自己都合退職と同じです。以下が基本的な書き方です。

記載のポイント

• 退職理由：「一身上の都合により」と記載します。「結婚のため」「婚姻に伴い」などの記載は不要です。
• 退職日：上司と相談して決定した退職日を記載します。挙式日や入籍日と必ずしも合わせる必要はありませんが、引き継ぎ期間を考慮して設定しましょう。
• 宛名：代表取締役（社長）宛が一般的です。提出先は直属の上司です。
• 氏名：退職届には現在の氏名（旧姓）で記載します。入籍後であっても、会社に届け出ている氏名を使用してください。

退職届を出すベストタイミング（挙式の3ヶ月前が目安）

結婚退職の場合、退職届の提出タイミングは挙式や入籍の時期から逆算して計画することが大切です。一般的な目安は以下のとおりです。

タイミングを決める際の注意点

• 就業規則を確認する：多くの会社では「退職の1ヶ月前までに届け出ること」と定めています。法律上は2週間前で足りますが、円満退社のためには就業規則に従うのが望ましいです。
• 繁忙期を避ける：可能であれば、会社の繁忙期（決算期、年末年始など）を避けたタイミングで退職日を設定すると、職場への負担を軽減できます。
• ボーナスの支給時期：ボーナスの支給条件（在籍日基準など）を確認し、支給後に退職届を提出するかどうかも検討材料の一つです。
• 有給休暇の残日数：退職日から逆算して有給休暇を消化する期間を確保しましょう。結婚準備や新居への引越しに有給休暇を活用できます。

挙式を行わない場合（入籍のみの場合）も、退職日の1〜3ヶ月前に退職届を提出するのが一般的です。引越しを伴う場合は、新居への転居日を考慮して退職日を設定しましょう。

上司への報告の順番と伝え方

結婚退職の報告は、伝える順番とタイミングが重要です。順番を誤ると職場の人間関係に影響することがあるため、以下の順序を守りましょう。

報告の順番

1. 直属の上司：最初に報告すべき相手です。個別に時間を取ってもらい、対面で伝えるのが基本です。
2. 部門長・人事部：直属の上司に報告した後、上司の指示に従って部門長や人事部に報告します。
3. 同僚・チームメンバー：上司への報告が済み、退職が正式に決まった後に同僚に伝えます。
4. 取引先・顧客：引き継ぎの一環として、後任とともに挨拶を行います。

上司への伝え方の例

伝え方のポイント

• 感謝の気持ちを伝える：これまでお世話になったことへの感謝を述べましょう。
• 引き継ぎへの協力を示す：「退職日まで責任をもって引き継ぎを行います」という姿勢を伝えると好印象です。
• 退職理由は簡潔に：「結婚に伴い、生活環境が変わるため」「配偶者の勤務地に転居するため」など、簡潔に伝えれば十分です。
• 結婚式の招待は別の機会に：退職の報告と結婚式の招待は別のタイミングで行うのが適切です。退職報告の場で招待状を渡すのは避けましょう。

結婚退職と失業保険

結婚を理由に退職した場合でも、失業保険（雇用保険の基本手当）を受給できます。ただし、退職理由によって受給条件が異なる点に注意が必要です。

通常の結婚退職の場合

結婚そのものを理由とする退職は、原則として自己都合退職に分類されます。この場合、7日間の待期期間に加え、2ヶ月の給付制限を経てから失業保険の受給が始まります。

• 被保険者期間が退職前2年間で12ヶ月以上必要
• 給付日数は被保険者期間に応じて90日〜150日
• ハローワークでの求職活動が必要

配偶者の転勤に伴う退職の場合（特定理由離職者）

具体的には、配偶者の転勤により通勤が困難になった（往復4時間以上など）ために退職せざるを得なかった場合が該当します。この場合、以下の優遇措置を受けられます。

• 給付制限なし：2ヶ月の給付制限期間が免除され、7日間の待期期間後すぐに受給できます。
• 被保険者期間の要件緩和：退職前1年間で6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給できます（通常は2年間で12ヶ月以上）。
• 国民健康保険料の軽減：前年の給与所得を30/100として保険料が計算されます。

ハローワークでの手続き

特定理由離職者の認定を受けるためには、ハローワークで以下の書類を提出します。

• 離職票（会社から発行される）
• 配偶者の転勤辞令の写し、または転勤を証明できる書類
• 婚姻届受理証明書や戸籍謄本（配偶者であることの証明）
• 住民票（転居先の住所を証明するもの）

結婚退職後の手続き

結婚退職後は、通常の退職手続きに加えて、婚姻に伴う各種変更手続きが必要になります。漏れがないよう、以下の項目を確認しましょう。

1. 健康保険の切り替え

退職後の健康保険は、以下の3つの選択肢があります。結婚退職の場合、配偶者の扶養に入るケースが多いです。

• 配偶者の健康保険の扶養に入る：年収130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）の見込みであれば、配偶者の勤務先の健康保険の被扶養者になれます。保険料の自己負担はありません。配偶者の勤務先に届出が必要です。
• 任意継続被保険者：退職前の健康保険を最長2年間継続できます。退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です。再就職の予定がある場合はこちらが有利なこともあります。
• 国民健康保険：市区町村の窓口で加入します。退職日の翌日から14日以内に届出が必要です。

2. 年金の切り替え（第3号被保険者）

退職後に配偶者の扶養に入る場合、国民年金の第3号被保険者に該当します。第3号被保険者は国民年金保険料の納付が免除されますが、将来の年金受給額には反映されます。

• 配偶者（第2号被保険者）の勤務先を通じて届出を行います
• 届出は退職後すみやかに行いましょう（届出が遅れると未納期間が生じる可能性があります）
• 年収130万円以上の収入がある場合は第3号被保険者になれないため、第1号被保険者として国民年金保険料を自分で納付する必要があります

3. 氏名変更の手続き

婚姻届の提出に伴い氏名が変わる場合、以下の変更手続きが必要です。

• マイナンバーカード：市区町村の窓口で氏名・住所の変更手続きを行います
• 運転免許証：警察署または運転免許センターで変更手続きを行います（本籍が変わった場合も変更が必要）
• 銀行口座：各金融機関の窓口で氏名変更の届出を行います。届出には新氏名の確認書類（戸籍謄本など）が必要です
• パスポート：新婚旅行で海外渡航する場合は、早めに氏名変更または新規申請を行いましょう。旅行の予約名とパスポートの氏名が一致している必要があります
• 各種保険：生命保険、損害保険などの契約者名・受取人名の変更が必要です
• クレジットカード：カード会社に氏名変更の届出を行います

4. 退職時に会社から受け取る書類

退職時に以下の書類を必ず受け取りましょう。各種手続きに必要です。

• 離職票（失業保険の手続きに必要。退職後10日以内に会社が発行）
• 源泉徴収票（年末調整や確定申告に必要）
• 健康保険資格喪失証明書（国民健康保険への加入に必要）
• 年金手帳（会社が保管している場合）
• 雇用保険被保険者証

よくある質問