体調不良で退職する場合の退職届の書き方

体調不良で退職するのは問題ない

「体調不良で退職するのは甘えではないか」と悩む方は少なくありませんが、退職は労働者に認められた正当な権利です。

体調不良が理由であっても、退職届に特別な理由の記載は不要です。退職理由が体調不良であることを理由に、会社が退職を拒否することはできません。

むしろ、体調が悪化して働けなくなる前に退職を決断することは、自分の健康と将来を守るための前向きな選択です。うつ病やメンタルヘルスの問題を抱えたまま無理に働き続けると、回復に長い時間がかかるケースも多いため、早めの判断が重要です。

なお、パワハラやセクハラなどが体調不良の原因である場合は、労災認定の可能性もあります。退職前に労働基準監督署への相談を検討しましょう。

退職届の理由の書き方

「一身上の都合」で問題ない

退職届の退職理由は「一身上の都合」と書くのが一般的であり、法的にもこれで十分です。体調不良の詳細（病名・症状など）を退職届に記載する義務はありません。

会社から退職理由の詳細を聞かれた場合も、「体調を崩したため」「健康上の理由で勤務の継続が難しいため」といった簡潔な説明で構いません。病名や診断の詳細を伝える法的義務はなく、プライバシーに関わる情報を開示するかどうかは本人の自由です。

詳細を書くべきケース

以下の場合は、退職届とは別の書面や面談で体調不良の詳細を伝えることを検討してもよいでしょう。

• 会社都合退職として処理してもらいたい場合：長時間労働やハラスメントが原因で体調を崩した場合、会社と交渉する際に診断書とともに事情を説明することがあります。
• 労災申請を検討している場合：業務が原因で体調不良になった場合は、退職前に労災認定の手続きを進めるため、具体的な状況の記録が重要です。
• 引き継ぎ期間の短縮を求める場合：通常1ヶ月前に退職届を出すところ、体調が深刻で早期退職を希望する場合は、医師の診断書を添えて事情を説明すると、会社の理解を得やすくなります。

例文：体調不良による退職届

以下は、体調不良で退職する場合の退職届の一般的な書き方です。基本的に通常の退職届と同じフォーマットで、理由は「一身上の都合」と記載します。

なお、上司への口頭説明では「体調不良により勤務の継続が困難なため」と伝えれば十分です。

診断書は必要か

退職届の提出にあたり、診断書の提出は法的に義務付けられていません。退職は労働者の自由であり、理由を証明する書類がなくても退職は有効です。

診断書が必要になるケース

• 失業保険の「特定理由離職者」認定：ハローワークで体調不良による退職を証明し、給付制限なしで失業保険を受給するためには、医師の診断書が必要です。
• 傷病手当金の申請：在職中から傷病手当金を受給する場合、医師による「労務不能」の証明（傷病手当金支給申請書の医師記入欄）が必要です。
• 会社が求める場合：就業規則で病気退職時に診断書の提出を求めている会社もあります。円満退社のためには提出に応じるのが望ましいですが、拒否しても退職自体は成立します。
• 休職してから退職する場合：休職制度を利用する際には診断書の提出を求められるのが一般的です。

診断書の取得費用は医療機関により異なりますが、一般的に2,000円〜5,000円程度です。後々の手続きで必要になることが多いため、退職を決意した段階で早めに取得しておくことをおすすめします。

失業保険への影響

体調不良で退職した場合、通常の自己都合退職とは異なる扱いを受けられる可能性があります。

「特定理由離職者」とは

雇用保険法では、体力の不足や心身の障害、疾病などにより離職した場合、「特定理由離職者」（雇用保険法第13条第3項）に該当する可能性があります。特定理由離職者に認定されると、以下のメリットがあります。

• 給付制限なし：自己都合退職の場合に適用される2ヶ月の給付制限期間がなくなり、7日間の待期期間後すぐに失業保険を受給できます。
• 給付日数の優遇：年齢や雇用保険の加入期間によっては、通常の自己都合退職より長い給付日数が適用される場合があります。
• 国民健康保険料の軽減：特定理由離職者は国民健康保険料の軽減措置を受けられます。前年の給与所得を30/100として保険料が計算されます。

認定に必要なもの

• 医師の診断書（退職理由が体調不良であることの証明）
• 離職票（会社から発行される）
• ハローワークでの手続き・面談

ハローワークの判断により認定されるため、必ず認定されるとは限りません。退職前にハローワークに相談しておくと安心です。

休職という選択肢

退職を決断する前に、休職制度の利用を検討する価値があります。休職中は雇用関係が維持されるため、回復後に復職できる可能性があります。

休職のメリット

• 収入の確保：休職中は傷病手当金（給与の約2/3）を受給できます。退職すると収入が途絶えるリスクがありますが、休職であれば一定の収入が保証されます。
• 社会保険の継続：休職中も会社の健康保険・厚生年金に加入し続けられます。自己負担分の保険料は発生しますが、国民健康保険への切り替え手続きは不要です。
• 復職の可能性：体調が回復した場合、同じ会社に復職できます。転職活動をする必要がなく、キャリアの継続性を保てます。
• 冷静な判断ができる：体調が悪い状態で退職を決断すると、後悔することもあります。休職中にゆっくり回復しながら、今後のキャリアを考える時間が持てます。

休職の注意点

• 休職制度は法律上の義務ではなく、会社の就業規則で定められた制度です。勤務先に休職制度があるか確認しましょう。
• 休職期間には上限があるのが一般的です（3ヶ月〜1年程度が多い）。期間満了までに復職できない場合、自然退職となることがあります。
• 休職に入るには医師の診断書が必要です。まずは受診して、医師と相談しましょう。

退職前にやっておくべきこと

体調不良で退職する場合、退職後の生活を守るために以下の手続きや確認を行いましょう。

1. 傷病手当金の確認・申請

傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気やケガで連続3日間以上仕事を休んだ場合に、4日目以降の休業日に対して支給される制度です。支給額は標準報酬日額の2/3で、最長1年6ヶ月受給できます。

2. 健康保険の選択

退職後の健康保険は以下の3つから選びます。それぞれ保険料が異なるため、比較検討しましょう。

• 任意継続被保険者：退職前の健康保険を最長2年間継続できます。退職日の翌日から20日以内に申請が必要です。保険料は全額自己負担となりますが、退職前の標準報酬月額（上限あり）で計算されます。
• 国民健康保険：市区町村の窓口で加入します。前年の所得に応じて保険料が決まります。特定理由離職者は保険料の軽減措置があります。
• 家族の扶養に入る：配偶者や親の健康保険の扶養に入ることで、保険料の負担がなくなります。年収130万円未満等の条件を満たす必要があります。

3. 有給休暇の消化

退職前に残っている有給休暇は消化する権利があります。体調不良であっても、有給休暇の取得は労働者の権利です。退職日から逆算して有給消化期間を設けましょう。

4. 必要書類の確認

退職時に会社から受け取るべき書類を確認しておきましょう。

• 離職票（失業保険の手続きに必要）
• 源泉徴収票（確定申告に必要）
• 健康保険資格喪失証明書（国民健康保険加入に必要）
• 年金手帳（会社が保管している場合）
• 雇用保険被保険者証

5. 自立支援医療制度の確認

うつ病など精神疾患で通院中の方は、自立支援医療制度を利用すると、医療費の自己負担が3割から1割に軽減されます。退職後も継続して利用できるため、退職前に申請しておきましょう。申請は市区町村の窓口で行います。

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